会社や友人に知られるのでは？
と思って躊躇しないでください。

あまり借金があるとは言いたくない方や過去に消費者金融から
借りていた事実を知られたくないかたもいるでしょうが、
あまり気にする必要はありませんね。

例えば、家族にも知られたくないとしたら、消費者金融と
直接取引明細のやりとりをすると郵便物で知られてしまうことが
あるので、弁護士に依頼してみるのも良いですよ。

もちろん弁護士に依頼すれば、弁護士には知られることになりますが、守秘義務というものがあるため家族にすらそういった借金があるということをしゃべらないでしょう。
一番誰かに知られるとしたら、過払い請求を行う以前に、借金が膨らみすぎて債権者に給与などを差押えられたときではないでしょうか。
給与を差押えされると、会社にそういった情報が入ることになります。
そうなる前に手を打つことが大事ですね。

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複数のサイトを運営しているため、ご理解をいただければと思います。

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あなたが今まで支払いをしてきたお金を取り戻す事が過払い請求になりますが、あなたの状況により方法が変わってきます。

あなたの支払い状況とは、完済したのか、今だに支払いをしているのかによります。

支払いが滞っている場合に督促が来ている状態でも、あなたが自ら過払い請求を起こしても督促事態は止まりませんので注意して下さい。

もし、あなたが督促などで、心身疲労をしている場合には、早い段階で弁護士や司法書士に依頼する事をオススメします。

【完済している場合】

ステップ１：完済したサラ金業者に「解約したい」という意思表示をし、あなたが所有しているカードを全ての業者に返却します。

※　解約とは、サラ金業者からあなたの手元に来ているカードを返却する事を言います。

いまだにあなたの手元にカードがある場合には、お金をこの先借りる可能性があるとみなされてしまう事になりますので、解約にはなりません。

ステップ２：カードの返却後、各サラ金業者が保有しているあなたの契約書を返還してもらいます。

※サラ金業者等の窓口に直接行けば、１、２の手続きを１回で済ませられます。

また、業者によっては、突然当日に行っても契約書の返還までしてもらえないことがあります。

手間を無くす為にも、事前に予約してから手続に行くのがよいでしょう 。

ステップ３：サラ金業者が解約の手続を行い、過払いの再計算をし、あなたにお金を戻します。

【支払い中の場合】

過払い金が発生している場合には、そのお金を残金と相殺をし、それでも残金が残る場合には、月々の支払い計画に移り支払える金額で設定して下さい。

そして、一番の問題なのは、再計算をした場合に支払い困難と判断した場合に任意整理や自己破産と言った手続きが必要になる可能性も出てきます。

任意整理や自己破産手続きは裁判所に書類を提出しなくてはなりません。

そして、債務整理や自己破産をする事になればブラックリストに載ってしまう可能性もありますので、この判断は慎重にして下さい。

サラ金業者が置かれている現状を知って下さい。

その１：　サラ金業者各社の現状

消費者金融大手４社の２００９年３月期連結決算が出揃いました。

その中で、プロミスが１２５１億円、武富士が２５６１億円の赤字にそれぞれ転落したほか、アイフル・アコムも黒字を確保したものの大幅な減益となりました。

過払い返還請求件数も依然として高水準で推移しており、違法金利の貸付を今までしてきたツケが各社に重く圧し掛かってきています。

過払い金回収が、消費者金融側の経営悪化に伴って徐々に難しくなってきているのが現状です。

そして、個別での交渉段階では、既に過払い返金提示額が相当に低いため、訴訟に移行する場合が多く見受けられるようになってます。

その２：　過払い請求訴訟の論点

違法金利での継続的取引という事から、従来から様々な論点で争われてきています。

取引の途中で一旦完済し、また借入しているケースでは、取引の分断で争ってくると言う状態です。

サラ金側はあの手この手で、とにかく少しでも返金を免れようとしてきます。

その３：　悪意受益者の利息発生時期

サラ金業者側は、交渉段階で過払い金に法定利息が生じない独自の計算式に基づく返金額を提示してくるため、あなた側とのズレが大きくなってきています。

利息部分で交渉が折り合わずに訴訟となることも多く、サラ金側の主張の一つが、「悪意の受益者」としての利息発生時期の相違点が裁判の焦点になっています。

悪意の受益者は利息をつけて返還する義務がありますが、その利息発生時点は過払い金発生時から生じると考える方が論理的にも矛盾がありません。

これに対しサラ金側は、過払い金請求権の消滅時効起算点はあくまでも取引終了時点であると言う事を主張してきています。

時効の起算点と利息発生時期は別の問題と考えられています。

しかし、現在において各社とも積極的にこうした点を主張してくる状況となっています。

その４：　過払いになる取引は他社に譲渡可能

あなたが借りたサラ金業者が、あなたの契約が過払いになる可能性があると分かった時点で、他のサラ金業者に、譲渡してしまう事で、あなたから過払い請求が来ても、最初のサラ金業者は痛い目を見ないで済む事になります。

受け渡しされた、サラ金業者が過払い請求に対し、払えないの1点張りの主張をしてきている場合があります。

こんな行為がこ許されるなら、過払いに転じる可能性の高い取引（長期間継続実績のある取引）だけをピックアップし、過払い返済能力のない業者に譲渡することによって、返還請求リスクを免れることが容易に可能となってしまいます。

その５：　サラ金業界の逆境

過払い状態に転じるためには、一般的に数年間以上の継続的な取引が必要です。

10数年前の超高金利時代から取引を続けてきた人などでは、家族の離散など痛ましいケースも見られます。

サラ金各社とも、今後ますます返金請求に対して激しい抵抗を見せることが予想されます。

あなた個人でも過払い請求が出来ますが、やはり弁護士や司法書士に頼む事がベストと思います。

あなたが弁護士や司法書士に過払いを依頼する為には費用が掛かります。

過払い金から依頼費用を取る所がありますが、過払い金で賄えないような場合には、下記の方法もあります。

そしてあなたが未だにサラ金業者に支払いを行っている場合には、任意整理や自己破産の法的手段を取る事になる可能性もあります。

その１：直接弁護士や司法書士を見つけ依頼する場合。

日本全国どこからでもインターネット（ＷＥＢ）や電話を使い、弁護士や司法書士を見つける事になります。

そして直接依頼する場合には、裁判費用や報酬に関して分割もしてくれている事務所もありますので、一度弁護士や司法書士事務書にお願いをする前に、相談をして分割可能かそしてあなたと気が合うかを確認する事をオススメします。

その２：第三者機関を使う

「法テラス」を利用する

「全国どこでも法的トラブルを解決するための情報やサービスを受けられる社会の実現」を目的に、国民向けの法的支援を行う機関で、正式名称は「日本司法支援センター」となっています。

「法律の困りごとは一人で悩まず、いつでも相談できる窓口があること」「司法が身近にあるということ」を実感していただきたいと考えて運営をしている団体ですので、安心して相談が出来るかと思います。

法テラスでは、費用が出せなくて過払いが出来ない人に法律扶助制度を設けています。

あなた自身では弁護士や司法書士の報酬や裁判の費用を支払うことが困難な場合、公的な資金で援助を行う制度のことです。

弁護士や司法書士を紹介をしてくれる制度もあります。

「利用方法条件」

●　法律扶助制度を利用するには、資力等について一定の要件を満たす必要があります。

●　援助を受けた金額について、分割して返還しなければなりません。

●事件終了の際には、弁護士や司法書士に対する報酬金を支払う必要があります（金額は、事件解決により得た利益の額などを考慮して、審査に基づき決定されます）。

今までの話を読んで頂いて、過払い金の発生する原因やサラ金業者の状態がお分かり頂けたかと思います。

あなた自身での過払い請求はできると思います。

しかし、法律に関わる問題も様々出来てます。

やはり法律にかかわる問題を解決するのには弁護士と司法書士になります。

しかし、普段付き合いがない弁護士や司法書士をどの様に捜したらいいのか？と言う事になると思います。

あなたの住んで居る所の弁護士を選らばくては、行けないと言う事ではありません。

ただ、訴訟を起こす可能性を考えた場合には、裁判所が遠いと交通費や出張費がかかる場合もありますので、このあたりは依頼する前に聞いておいた方が、後からトラブルにならずに良いと思います。

司法書士が裁判所に申し立てを起こす場合に、司法書士には代理人の権限がありませんので、あなたも同行しなくては行けない可能性もあります。

司法書士は簡易裁判所でしか代理権がありません。

そして、司法書士は１４０万円を超える過払い金の返還訴訟を起こす事が出来ません。

つまり、あなたの借金総額が１４０万円を超えている場合は弁護士だけが頼みの綱になります。

なぜかと言うと管轄が変わり基本的には地方裁判所の扱いになる事で、司法書士には代理権がなくなるからなのです。

今時は、電話よりはインターネットで手軽に捜す事も出来ますし、相談もメールを使えば、匿名でも構わないですので、やはりインターネットを活用した捜し方になると思います。

また「法テラス」に相談に行けば、あなたの置かれてる状況により、法テラスの相談員があなたに合った弁護士を見つけてくれます。

【弁護士選び】

その１：報酬等の依頼費用内容（安いだけで選ばない）。

その２：あなたと気が合う事。

その３：親身になり、何時でも相談が出来る事。

その４：常に連絡が取れる状態にある事。

その５：債務整理（自己破産とか任意整理とか）に特化した事務所を選ぶ。

その６：サラ金業者からの紹介弁護士は、絶対にお断りを。

※グルになっていて過払い金を少なくする方向に持って行こうとする。

その７；費用が分割できるかどうか

やはり、最終的には人対人の関係になり、長い付き合いになる事も考えれば、あなたとの相性が一番だと思います。

サラ金業者も会社を経営して行くのに必死ですから、なんとかして減額や期日を引き延ばして来る事でしょう。

過払い金が発生している場合、サラ金業者とは交渉か訴訟（裁判）いずれかの方法によって回収するようになります。

大手のサラ金業者などは、例外的に交渉により合意した時、満額に近い回収が見込めることもありますが、最近ではむしろ交渉段階で支払い提示額が低くなってきた業者の方が多くなってきています。

満額交渉で行き詰った場合では裁判を起こして強制的に回収するしかないため、裁判を起こすための訴状を作ったり、裁判所に出廷したりするための労力はかなり大変です。

これは「法律的に請求できる」というだけで、簡単に払って下さいと交渉しただけではサラ金業者側も簡単には返還しようとはしません。

そして和解でも裁判でも、あなたに戦いを仕掛けてくるの、「みなし弁済」を使ってきます。

簡単に説明しますと、サラ金業者の儲けを出す為にあなたから多くの利息を貰ってもいいけど、言い訳を作っておいば大丈夫、と言った内容になります。

あなたが、過払い請求をした場合にこの最終兵器をサラ金業者は持ってきます。

しかし、サラ金業者が「みなし弁済」を主張するとき、業者側としてはその証明を完ぺきにしなければなりません。

その「みなし弁済」を証明するための完全な資料を揃えなければならないのです。

万が一業者と争うことになっても、それらについてのすべての資料の開示を請求すればよいのです。

利息制限法の上限利率を越える利息契約は無効です。

しかし、一方で貸金業規制法43条では、この利息制限法を越える利息であっても、あなたが任意に利息として支払った場合、有効な利息の弁済とみなすと定めています。

そして、最も重要なのは、あなたが利息制限法を超える利息は無効であることを知らずに支払った場合、「みなし弁済」は無効になります。

また、自動支払機（ＡＴＭ）や銀行に振込による借金返済をしている場合など、サラ金業者が「任意性」を立証するのは非常に困難です。

あなたがお金を借りたい時は、緊急性があり、今すぐになんとかしなくてはいけない状態である場合が殆どだと思います。

サラ金業者を選んでいる暇など当然ある訳でもなく、言われるままの条件でしか貸付けを受けられない、すなわち、高い利息を払うか、利息制限法の限度で払うかの選択する自由は最初からなく、そこには任意性の入り込む余地は全くないと言っても過言ではありません。

つまり、この内容の事１つを取っても「みなし弁済」は適用されません。

過去の判決例：２００４年２月、最高裁判所の判決により、みなし弁済を主張する商工ファンド（現ＳＦＣＧ）が敗訴した例でもあるように、このみなし弁済は、サラ金業者の最後のたてにはならなくなっています。

過払い請求をすると日頃聞きなれない法律用語が出てきて分かりづらいと思います。

主なものを記載してみましたので、分からくなった時など見て確認してください。

【悪意の受益者】

過払い金に利息を付けると言う法的根拠は、不当利得返還請求権(民法704条）にあります。

悪意とは、悪徳などという意味ではなく、サラ金業者が利息制限法を超える利息を受け取る法的根拠がない（みなし弁済が成立しない）ことを知っていながら、あなたと契約をしたと言う事。

【一部開示】

サラ金業者が取引経過を一部しか開示しない場合には、推定計算で再計算をすることになり、訴訟して文書提出命令を申し立てる。

【貸金業法】

貸金業の規制等に関する法律で、貸金業者が守るべきルールが定められている。

貸し付けの際の書面の交付、白紙委任状取得の禁止、過剰貸し付けの禁止、取り立て行為の規制などが定められています。

【過払い金】

利息制限法を超える利息を長年支払ってきた結果、利息制限法による法定金利で取引経過を再計算をすると元本は完済されているのに、返済を続けている場合払い過ぎたお金を過払い金という。

不当利得返還請求権に基づき取り戻すことが出来る。

【簡易裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、請求額が140万円未満の場合には、簡易裁判所が管轄となり、あなたに代わって裁判所に出頭できるのは弁護士か簡裁代理権の認定を受けた司法書士に限られる。

サラ金業者については、裁判所の許可を得れば従業員を代理人として出頭させることができる（地方裁判所では、サラ金業者も代理人として弁護士を依頼しなければならない）。

【グレーゾーン金利】

利息制限法の上限利率と出資法の上限利率の間の金利。

みなし弁済の要件を満たさない場合、違法であるが、刑事罰の対象とはなしません。

グレーゾーン金利を長期間支払っていると、過払い金が発生すします。

【再計算】

サラ金業者が開示した取引経過をもとに、利息制限法に引き直して計算し直すこと。

【集団訴訟】

特定のサラ金業者に対して、原告が多数で訴訟をすること。

【地方裁判所】

過払い返還訴訟を提起する場合、140万円を超える場合は、地方裁判所の管轄となり、本人に代って裁判所に行けるのは弁護士だけであり、サラ金業者も弁護士を依頼しなければならなくます。

【途中完済】

最初に借入れをしてから、一旦全額を返済して、その後また借入れをした場合に最初の取引からを利息制限法で再計算をする方法。

【取引履歴】

各サラ金業者からの借入れを、何時したか、返済金額はいくらかをサラ金業者に対して、これらの経過の開示を請求すること。

【任意整理】

弁護士や司法書士が、サラ金業者との間で交渉して、借金を利息制限法に基づいて再計算して圧縮したうえで、残った借金額について業者との間で返済交渉する方法。

【みなし弁済】

貸金業法上、サラ金業者が貸付け及び弁済を受ける際に、所定の要件をみたす書面を交付した場合には、あなたが任意に利息を支払ったと認められ、利息制限法を超える利息（上限29.2％）を受け取ることが認められている。

消費者金融会社・信販会社の場合、ほとんどのケースでみなし弁済は認められない

【免責】

個人の自己破産で、個人の経済的更生のため破産債権の支払義務を免除する手続き。

ただし免責不許可事由がある場合には、免責が認められないことがある。

【免責不許可事由】

借金をする際に嘘をついていた場合・借金の原因が浪費による場合・破産手続きの直前に財産を処分して特定の債権者にのみ弁済をした場合などで、その程度がひどい場合には免責が認められないことがある。

また、過去7年以内に免責を得たことがある場合には、免責は認められない。

あなたが過払い請求をしてきた契約に対して、サラ金業者の本音は、支払いをしたくないのです。

今までは、黒字経営をして社会的にもやっと認知されてきている状態なのに、過払い請求が大量に発生している事で今後の経営が赤字になってしまうかもしれないからです。

過払い請求はあなた自らでも出来ます。

【メリット】

その１：弁護士や司法書士に依頼しない為、手数料的費用は全く掛からない。

その２：過払い金の確定金額とそれに伴う利息が満額受け取れる。

【デメリット】

その１：過払い請求の仕方や請求書類を書いたり確認する為の時間が多く必要になってきます。

※　ネットで探せば、過払いの情報が探せますし、知識が得られます。

その２：出来上がった書類を裁判所にもって行き、確認をして貰う為や手続きが済むまでの時間が掛かる。

※　裁判所が開いているのは平日だけになり、会社勤めの人や平日仕事をしている人には中々休みを取ることが困難。

その３：サラ金業者に過払い金請求が届いて、お金が返金してもらえるまでに数カ月かかる。

※　サラ金業者が一度で和解する事がなかなかありません。

お互いの和解を詰めていく為の時間がかかる。

最悪、告訴に踏み切るような場合には、膨大な量の書類を用意する必要が出てくる。

しかし、業績が悪化しているサラ金業者が、易々とあなたと和解をする事が難しくなっています。

多くは支払いたく無く、だからと言って今すぐも支払いたくはありません。

お金が無いから等と色々と言い訳をつけて、支払い期日を延ばしてくる業者も中にはいます。

つまり、あなた自ら過払い請求をした場合に、何時までも期間が掛かるのと和解が成立しない場合は裁判になる事があると言う事です。

しかし、正当に請求していても支払いを拒む場合には、法律の専門家に依頼するしか方法はありません。

和解では交渉が決裂した場合、訴訟を起こす事になりますが、訴訟もメリット・デメリットがあります。

【訴訟を起こした場合のメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収金額が増える場合が多い。

【訴訟を起こした場合のデメリット】

交渉段階で和解するよりも、回収まで時間がかかる（２ヶ月程度余分にかかり事もあります）

交渉段階では問題になっていない事について、サラ金業者側も時効や取引の連続性などで責めてきます。

いつ終結するかがサラ金業者の出方に影響されるため、見通しがつきにくい。

訴訟費用などの実費が別にかかる 。

今後、過払い金の回収というものは、サラ金側の経営悪化によってさらに困難となっていく傾向にあると思われます。